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社会福祉法人 みささぎ会社会福祉法人 みささぎ会
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ソーシャルリレーション事業 ソーシャルリレーション事業
本来事業に加えて制度内・外を問わず
地域ニーズに応える事業を展開推進する法人
『21世紀型社会福祉法人』

みささぎ会では、平成16年より大阪府社会福祉協議会老人施設部会の社会貢献事業(生活困窮者レスキュー事業)に積極的に取り組んでいます。

ご見学はこちらからご連絡ください。 ご見学はこちらからご連絡ください。

ソーシャルリレーション事業

みささぎ会は、社会福祉法人が持つ4つの特性(民間性、公的性、地域性、機能性)を活かして総合生活相談事業を積極的に推進し、社会的孤立を深めている人々の居場所作りを果たしています。
具体的には、コミュニケーションソーシャルワーカー(CSW)を配置し、地域へアウトリーチできる体制で活動している生活困窮者レスキュー事業、法人施設を利用し、支援付きの就労の機会を提供するユニバーサル就労(中間的就労)、さらに、緊急を要する生活困窮者に対して、一時的な宿泊所や衣食など、社会生活にリトライできる環境を提供する無料低額宿泊事業に至るまで、いずれの事業も法人の自主事業であり、建物、生活相談員、研究員の人件費等の運営経費は、法人の全額負担です。

ソーシャルリレーション事業

災害支援

(ソーシャルワーク活動)

生活困窮者レスキュー事業が活かされたコミュニティーソーシャルワーク活動が、被災地の復興支援にも活かされています。

総合生活相談

複雑で多面的な問題を抱え、「制度や社会の狭間」で生活困難をきたし支援が必要な方々に対して、CSWが訪問して状況を把握し、問題解決に向けて方策を模索し、救済を図るワンストップの総合生活相談を推進しています。
また、住居にお困りの方には、居住支援協議会協力店(不動産会社)と協力し、賃貸住宅の円滑な入居につながるよう、住宅・生活活動等の総合的な情報提供及びマッチングをおこなっています。

無料低額宿泊事業

2015(平成27年)7月から無料低額宿泊事業を開始。受入後は、対象者に寄り添って伴走型ソーシャルワークができる環境が整い、行政の生活支援担当者や社会貢献支援員が、社会資源として活用できるようになっています。本事業は社会福祉法第2条第3項第8号に基づき、大阪府へ届出済です。

居場所作り

生活困窮者等、生きづらさや人とのかかわりに困難を抱えている人たちが気軽に集い、社会に一歩を踏み出していくためのきっかけになるような「社会的居場所」づくりを目指しています。

ユニバーサル就労

(中間的就労)

社会福祉法人(施設)が有する施設機能、専門性やノウハウを活かし、その人の特性にあった働き方として、中間的就労の実践に取り組んでいます。3施設とも、認定事業所です。

認知症予防デリバリー事業

藤井寺市や堺市内各地区の区長・民生委員・福祉委員と連携を図り、地域の高齢者を対象とした認知症予防事業。各地区に出張して多様な活動を実施しています。

社会貢献事業

 福祉制度の狭間で生活に困難をきたしている方々や地域のセーフティネットにたどりつけないで困っておられる、援護を要する方々を、地域の諸機関と連携して発見に努め、これらの人を訪問して相談活動を行い、心理的不安の解消や必要な諸制度につなぐなど、課題の解決に努めます。
 その時、諸費用の負担を行う事が課題解決にとって必要と判断される場合はその援助を行うなど、経済的援助を伴った相談活動を通じて、できる限り地域で尊厳を保ちながら自立生活を継続していただけるよう援助します。

※経済的な問題から、地域における生活を継続するために必要なサービスを利用できない場合は、その費用を援助します。

経済的援助の対象となる方 

  • 生活困窮により医療費の負担が困難な方
  • 生活困難により介護サービス費の負担が困難な方
  • 生活困難により成年後見人を定める費用負担が困難な方
  • 生活困難により食費・日常必需品を必要とする方
  • 生活保護申請中の上記の方

援助事例

  • 継続的にリハビリが必要な心身障害のある小学生に、重度障害者介護手当受給までの間、訪問リハビリ利用料を援助し機能訓練の継続を図りました。
  • 入院している母の年金を家族が無断で使用するため、成年後見人制度申請費用を援助し、安定した預貯金管理を行いました。
  • 夫からの暴言・暴力が激しいため、転居にかかる保証金の一部を援助し、本人の精神的・身体的安定を図り、自立に結びつけました。
災害支援ソーシャルネットワーク活動

東日本大震災後の被災地への派遣

~生活困窮者レスキュー事業が活かされたコミュニティソーシャルワーク活動から~

基本は、福祉の「御用聞き」「何でも屋」として、フットワーク軽く今必要な支援を行う

  • 平成23年8月1日~ 1年間
  • 施設CSW等を2名ずつ派遣
  • 1回15日間☓18クール(1日も途切れない)⇒延べ36名
  • 震災直後の義援金拠出に加えて、今回の派遣費用を老人施設部会で新たに用意!

ニーズ把握でと解決へ

無料低額宿泊所 よりそい処 尽心庵

無料低額宿泊事業は、住宅に困っている緊急を要する生活困窮者に対して、社会福祉法に基づく福祉サービスの基本理念に則り、無料又は低額で居室を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させ、自立した生活に向けて生活支援や就労支援を受けることが出来るようにすることです。
無料低額宿泊所「尽心庵」は、各部屋が施錠でき、利用者のプライバシーを尊重し、自己管理による自立への支援としています。
立地場所は、藤井寺特別養護老人ホーム(藤井寺4丁目)に隣接し、特養の食堂で、職員と一緒に食事をしたり、雑談したり、CSWだけでなく、特養の職員全員で支援体制がつくられ、利用者の生活リハビリには最適な状況で運営されています。
この施設により、生活困窮者が既存の制度利用までの審査や手続きの期間の住居設定ができ、CSWの継続的な見守りにより、自立に向けた支援活動が可能となりました。
尚、この事業は社会福祉法第2条第3項第8号に基づき、大阪府に届出をしており、平成27年7月1日から開始しています。

また、平成29年3月1日から、大阪府市町村ホームレス自立支援推進協議会の生活困窮者自立支援法の一時生活支援事業における協力施設として契約を締結しています。

尽心庵
福祉サービスの内容
  • 受け入れ後は、一人ひとりに対して専門的な知識を持ったCSWがアセスメントを行い、個々の能力に応じて社会復帰に向けた作業訓練や技能の習得、就労活動支援、住居確保等を一緒に行います。
  • 一般就労がすぐには困難な人に対しては、当法人の施設などにおいての就労訓練指導(中間的就労)等、制度外の取組や自立に向けての生活支援など、公共的な取り組みの推進を図ります。
利用者の定員
5居室(原則として2人以上の世帯は利用できません。)
宿泊所利用料金
1日 1,000円
月額30,000円(居室利用料、光熱水費、基本サービス料を含む)
生活サービス料金

食事代、日常生活用品代を別途請求します。

  • ※利用申込者が、経済的な問題から、地域における生活を継続するために必要なサービスを利用できない時や、利用料の負担を行うことが課題解決にとって必要と判断される場合は、利用料の一部又は全部を援助します。
利用の相談窓口

利用の相談窓口は、大阪府内の各市町村生活支援課・各市町村社協・社会福祉法人施設です。

相 談 窓 口 所 在 地 連絡先
大阪府 地域福祉推進室 〒540-8570
大阪市中央区大手前2丁目
06-6944-7618
大阪府社会福祉協議会 社会貢献推進室 〒542-0065
大阪市阪市中央区中寺1-1-54
06-6762-9488
藤井寺市 健康福祉部生活支援課 〒583-8583
藤井寺市岡1-1-1
072-939-1120
藤井寺市社会福祉協議会 〒583-0035
藤井寺市北岡1-2-8
072-938-8220
藤井寺特別養護老人ホーム 〒583-0024
藤井寺市藤井寺4丁目11-7
072-952-8880
高齢者ケアセンターつどうホール 〒583-0033
藤井寺市小山3-151-1
072-953-0248
高齢者ケアセンター大仙もずの音 〒590-0035
堺市堺区大仙町1-2
072-238-0088
堺市 北第一地域包括支援センター 〒591-8002
堺市北区北花田町3丁28-1
(今井ビル)
072-240-0120

みなさまからのご支援お願いします。

尽心庵を利用して、自立した生活にトライされています。
皆様からの、リサイクル物品の提供をお願いします。
生活に困りの皆様に、ご利用いただきます。
炊飯器、冷蔵庫、扇風機、洗濯機、掃除機、時計、書庫、バスタオル、
洗面用具、ポット等の雑貨品。

認知症予防デリバリー事業

認知症予防デリバリー型事業
介護予防教室・地域皆様との座談会

デリバリー型
地域高齢者への認知症予防

【目的】認知症予防の推進・地域皆様との座談会

自己の機能(身体機能・認知機能)を発揮して 社会生活を営んでいただく為に、機能維持の具体的方法を紹介します。 地域皆様の悩みとかお困りごと等、又制度事であるとかニーズの発見に努め、新たなサービス展開の指標にします。

ユニバーサル就労

ユニバーサル就労(中間的就労)

災害支援ソーシャルネットワーク活動

「中間的就労の場」での就労訓練生を募集中!!

「中間的就労」は一般就労と福祉就労の中間の形態です。ひきこもり状態の青少年や高校を中退した方等のすぐに一般就労に就くのが難しい方を対象に、「中間的就労の場」で、支援者がサポートをしながら一般就労に向けた就労訓練を実施しています。 社会福祉法人みささぎ会は、3施設で中間的就労の支援を行っています。是非ご活用ください!

【就労訓練生への留意事項】

  • 就労訓練担当者は毎日の訓練生の体調(気分を含む)を必ず把握し日誌に記入する。
  • 通勤時と訓練中の服装は”相手の立場に立って考えた身だしなみ”になっているか。不適切な時は指導し、良い時は必ず褒める。
  • 訓練中の服装はジャージなど動きやすく汚れても良いものを準備してもらう。
    (※服装が準備できない時は施設から無料で貸与する。)
  • 施設での昼食を希望する場合は無料で提供する。
  • 日誌は毎日必ず提出してもらう。
自動車の清掃

自動車の清掃

フロアの清掃

フロアの清掃

就労に向けた準備として、生活リズムを整えたり社会との関わりに対する不安を取り除いたりといった支援を行う「就労準備支援事業」や、一般就労に移行する前の支援付き就労や訓練の場を提供する「就労訓練事業」が実施されます。このうち、就労訓練事業については、それぞれの地域にある様々な実施主体によって取り組む必要があり、なかでも対人援助の専門性があり、ソーシャルワークの実績とノウハウを持つ社会福祉法人により強く期待されています。

中間的就労実践事例

中間的就労を経て、自立へとステップアップされています。
※各リンクをクリックしていただくと別ウインドウでPDFファイルが表示されます

総合生活相談

総合生活相談事業の実施にあたっては、
セーフティネットの網の目をより細かに

セーフティネット

これまで地域の諸機関が支えていた、大阪府内のセーフティネットに、社会貢献事業が加わることによって、その網の目をより細かなものとし、そこから漏れ落ちる人を1人でも少なくすることをめざすものです。

総合生活相談事業が対象とする経済的援助者

大阪府社会福祉協議会が設立した社会貢献基金から福祉施設に対して支出を行う対象者は、高齢者にかかわらず援護を要する方とし、関係機関と連携した上で、コミュニティソーシャルワーカーの判断により必要に応じて決定します。概ね以下に該当する場合を対象とする。

なお、原則として支払いは本人に代わり事業者に対して行うものとする。
現物給付の実施

  1. 生計困難により医療費の負担が困難な方
  2. 生計困難により介護サービス費の負担が困難な方
  3. 生計困難により成年後見人を定める費用負担が困難な方
  4. 生計困難により生活に必要とするサービスが受けられない方
  5. 上記に類似する方

社会貢献基金から福祉施設に対して支出を行う対象者から、以下に該当する場合は省くものとします。

  1. 既に施設に入所している方
  2. 介護保険サービスの上乗せ分について利用しようとする方
  3. 借入金、滞納金の返済にあてようとする方
  4. 相談活動を行わない、申請による方
  5. 日常生活費の支給を求める方
  6. 上記に類似する方

経済的援助は原則として対象者に給付を行うが、対象者が特に費用の返還を希望する場合には、その費用の返還を受け入れることとします。

生活困窮世帯の子どもの学習支援〈子どもの明るい未来をサポート〉

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所つくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

居住支援法人

あなたの周りにこんな人はいませんか?

  • 生活(居宅)に今困っている方

    生活(居宅)に今困っている方

    • 失業、けがや病気で生活(居宅)に今、困っている方
    • 虐待により、現在すんでいる住居に住めない方
  • 生活(居宅)に今困っている方
  • 社会福祉法人が取り組んでいます

    わたしたち「生活困窮者レスキュー事業」に取り組んでいる社会福祉法人は、失業、虐待、DV、けがや病気などが原因で生活(住まい)に困っている人たちに寄り添って、訪問・相談を通じて必要な制度につなぐ活動を行っています。
    居住支援法人は、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者、その他住宅確保に特に配慮を要する者や生活困難者の方々の住まいの相談窓口です。

  • 発見連絡

    発見連絡

    援護を必要とする方を発見し、連絡します

    ご連絡ください。生活困難者は、「SOS」を発することができないことが多いものです。社会福祉施設は、地域の民生委員児童委員、福祉委員、ケアマネジャー、医療ソーシャルワーカー、ヘルパーステーション、地域包括支援センター、藤井寺市役所(福祉事務所)などと協力して援助を必要とする方の発見に努めます。

    訪問相談

    訪問相談

    行って、見て、聞いて状況を把握します

    施設のコミュニティソーシャルワーカー(CSW)や、社会貢献支援員(大阪府社会福祉協議会)が本人の住まいを訪問して状況を確認します。

    制度検討

    制度検討

    適用できる既存制度がないか検討します

    生活保護や介護保険、無料低額診療所、無料低額宿泊所、成年後見制度、生活福祉資金等貸付、日常生活自立支援事業などの制度が使えるかを検討します。

    相談相談の詳細はこちら

    相談

    居住支援協議会協力店等に同行します

    居住支援協議会協力店等に同行し、契約手続きの立会い等を行います。
    入居可能な住宅などのアドバイスを行い、入退去時のトラブルを減少します。

    経済援助

    経済援助

    経済的援助を検討します

    生活困窮者レスキュー事業に取り組んでいるわたしたちは、どの制度も適用できない、あるいは緊急を要する場合は、医療費、介護サービス費、成年後見を定める費用、その他生活に必要なサービス費あるいは、10万円までの現物支給によって援助が行なわれます。

    見守り

    見守り

    継続的に見守ります

    本人の生活の自立を目標に継続的に見守り、相談などを行ないます。

    社会福祉法人みささぎ会は、良質な福祉サービスの提供を主な目的とし、自由に柔軟に対応できる民間性、信頼できる公的性、身近に相談できる地域性、専門職による相談や生活援助のある機能性という4つの特性を兼ね備えた組織です。
    所得の低い方や子育て中の方、高齢者、障がい者、外国人等、だれもが安心して住まいを探せるようにサポートします。

  • 居住支援法人相談窓口は、
    入居前・入居・入居後相談をきめ細かく実施します

    入居前相談

    生活相談

    住宅確保要配慮者が、生活困難者である場合は、アウトリーチして要配慮者の主訴を聞き、関係機関に繋ぎます。

    生活相談

    要配慮者の生活が、緊急の支援を必要と判断した場合は、家計支援を含めて、リトライ出来る支援体制を作ります。
    要配慮者が、新居宅を必要と判断すれば、居住支援協議会協力店に連絡します。
    入居相談

    契約手続きの立会い

    居住支援協議会協力店等に同行し、契約手続きの立会い
    賃貸着契約時あるいは添付必要書類入手における立会いや補助を行います。

    生活ルール・市場慣行についての説明

    相談者の案件により入居可能な住宅などのアドバイス
    ゴミだし等近隣に対し迷惑防止等の生活ルールや、建物の手入れについて説明し、入退去時のトラブルを減少できるようにします。
    住宅探しの随行を行ないます。
    入居後相談

    トラブルなどの対応

    生活上のトラブルに対して相談を受け、必要に応じて適切な対応策を提案します。

    状況観察・医療機関との連絡

    入居者が病気、事故等に至った時は関係行政機関、緊急連絡先等と連絡して解決を図ります。
    医療機関などの紹介をします。

    緊急時の対応

    入居者が事故、死亡に至った際の関係行政機関、連帯保証人、緊急連絡先等への連絡、相談等をサポートします。
    入居者の生活が緊迫を要する場合は、食材提供などの経済的援助も行います。
    訪問相談等(電話も含む) 入居者や家主からの相談を受け、具体的な支援が必要な場合は、適切な支援方法を提案します。
  • 居住支援法人相談窓口が対象とする居住支援要配慮者

    自助努力による住まいの確保が困難であると想定される低所得・低資産高齢者等の問題は深刻です。
    これらの対応については、民間賃貸住宅の円滑な活用に必要性が挙げられています。
    住宅確保要配慮者の安定的な生活は、住宅、つまりハードの提供のみでは実現しえず、そこに恒久的な生活支援、ケアが付されて初めて成立するものです。
    住まい(既存空きストック)とケア(見守り等の生活支援)をセットで提供する相談窓口が居宅支援法人の役割です。

    事業の対象は、生活困難者です

    1. 低所得、低資産である対象者
    2. 住居を失った、また失う恐れがある対象者
    3. 家族がいない、または家族による経済的、日常生活面での支援が乏しい対象者
    4. 高齢者、疾病、障がい等により心身の状況が低下し、
      地域での居住継続の為の何等かの生活支援を必要とする対象者
    Osakaあんしん住まい推進協議会
    事業の対象は、生活困難者です